桜の季節、新しいランドセルを背負った子どもたちが登校する姿に、胸が温かくなりますよね。でも今年の4月は、そんな新学期の喜びと同時に、ちょっぴり気になるニュースが飛び込んできました。
「子ども・子育て支援金」の徴収が、2026年4月からついにスタート。
「また社会保険料が増えるの…？」と不安を感じている方も多いと思います。子育て真っ最中の共働き家庭にとって、4月はただでさえ出費が重なる季節。入学準備、新年度の習い事、年度初めの雑費…気づけばカードの明細がぐっと増えていた、なんて経験は誰しもあるはずです。
この記事では、今月から始まる新制度の影響を正直にお伝えしながら、手取りが減っても「ゆたかな家計」を保つための具体的な方法をお伝えします。
この記事を読むと、こんなことがわかります：
- 「子ども・子育て支援金」で実際に手取りがいくら減るのか
- 新学期に共働き家庭の家計を圧迫する3つの原因
- 今日からできる家計の立て直し方
- 実は恩恵もある！4月から使える新制度の活用法
手取りが減る…でも実際いくら？
まず率直にお伝えします。2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりますが、最初の徴収は5月に支給される給与からとなります（4月分の保険料を翌月に控除するしくみのためです）。
2026年度の支援金率は0.23%。標準報酬月額が30万円の方であれば、従業員負担は月345円。企業も同額を負担します。共働きの場合は夫婦それぞれに発生するので、世帯では月約690円の手取り減です。
「月690円なら大したことないか…」と思いましたか？でもここが落とし穴。支援金率は段階的に引き上げられ、2028年度には0.4%程度まで上がることが見込まれています。政府試算によると、最終的な平均負担額は1人あたり月450円程度。共働き世帯では年間1万円以上の負担増になる計算です。
私自身も、給与明細を見て「また控除が増えた」と感じるたびに、じわじわとした焦りを覚えてきました。でも焦るだけでは何も変わりません。大切なのは、変化を知ったうえで対策を立てること。
問題の本質：「じわじわ減る手取り」と「まとめて増える出費」のダブルパンチ
4月の家計が苦しくなる本質的な理由は、収入と支出のバランスが崩れやすいタイミングだということです。
毎月の手取りは少しずつ減っていく一方で、新学期の4月は「一度にお金が出ていく」月でもあります。
- 入学・進級に伴う教材・制服・体育用品の購入
- 習い事の年会費・入会金
- PTA費用・学校諸経費
- 通学・送迎にかかるコスト
これに加えて、新学期は仕事でも慌ただしい時期。人事異動、新しいプロジェクト、部署替え…。子どものことを考える余裕がなくなって、気づいたら家計が赤字になっていた、なんてことが起きやすい季節なのです。
家計を圧迫する3つの原因
原因①：「何となく」で使っているサブスク・固定費
手取りが減るとき、真っ先に見直すべきは固定費です。動画配信サービス、音楽アプリ、使っていないジムの会員費、契約したまま放置しているアプリ…。共働きで忙しいと、月々の引き落としを一つひとつ確認する時間がなく、「まあいいか」と放置しがちです。
じわじわ減る手取りは、じわじわ増えた固定費で相殺できます。
私自身も、家計を見直したとき、使っていないサブスクが3つもあって月3,000円以上を無駄にしていたことに気づきました。子育てで忙しいからこそ、「自動的に引き落とされる=使っている」という錯覚に陥りやすいのです。
原因②：新学期の「まとめ買い」でキャッシュフローが悪化
4月は学校関係の出費が一気に集中します。入学説明会でリストを渡されて「全部揃えなきゃ！」と焦ってまとめて購入する経験、ありませんか？
実はこれ、家計管理の観点からはキャッシュフローの大敵です。クレジットカードで一括払いにしてしまうと、翌月の明細が怖いことになります。時期を分散して購入できるものは後回しにする、フリマアプリで中古を探すなど、「全部すぐに完璧に揃えない」という発想の転換が重要です。
原因③：将来のことを考えず「今月だけ乗り越えよう」と先送りする
忙しい共働き世帯に多いのが、「今月は仕方ない、来月から節約しよう」という先送りパターンです。でも来月には来月の出費があり、結局ずるずると家計の見直しができないままになります。
FPの視点から言えば、家計管理は「完璧にやる」ことより「仕組みとして続く」ことが大切。難しく考えず、小さな一歩から始めることが最大の近道です。
解決策：3つのアプローチで「ゆたかな家計」を取り戻す
解決策①：家計簿アプリで「見える化」から始める
忙しい共働き世帯に手書きの家計簿は続きません。スマートフォンのアプリを使った自動連携がおすすめです。銀行口座やクレジットカードを登録するだけで、自動的に支出が分類・集計される家計簿アプリを活用しましょう。
まずは「1ヶ月何にいくら使っているか」を把握することから。全部把握しようとしなくていい。「毎月5,000円以上かかっている固定費」だけでもリストアップしてみてください。それだけで、節約の余地が見えてきます。
解決策②：4月から使える「恩恵」もしっかり受け取る
支援金制度の開始ばかりが注目されがちですが、実は2026年4月からは共働き子育て家庭にとってプラスになる制度変更もあります。
- 公立小学校の給食費が無償化（国が月額5,200円程度を支援）
- 私立高校の授業料が全国で無償化（所得制限なし）
- 「130万円の壁」の判定方法が緩和（繁忙期の残業代で超えても扶養から外れにくくなる）
- こども誰でも通園制度が全国で給付化（働いていなくても時間単位で保育所を利用可能に）
給食費無償化だけでも年間6万円以上の節約になる家庭も。「損した分」だけでなく「得した分」も把握することが、家計をゆたかに保つ秘訣です。
解決策③：「天引き貯蓄」の仕組みを作る
手取りが減るからこそ、先に貯蓄を「天引き」する仕組みが大切です。新NISAの積立設定は、毎月一定額を自動的に投資に回す仕組みとして最適です。月1,000円や3,000円から始めても構いません。
FPとして伝えたいのは、「今の家計が苦しいから貯蓄できない」ではなく、「先に貯蓄を決めるから残りで工夫できる」という発想の逆転です。私自身、第一子が生まれてすぐに積立NISAを1,000円から始めました。小さな金額でも、仕組みを作ることが最大の意味を持ちます。
今日からできる3つの具体アクション
難しいことは後回し。まず今日、この3つだけやってみてください。
- スマホのアプリストアで家計簿アプリを1つダウンロードする（マネーフォワードMEやZaimなど）。口座を1つだけ連携してみる。
- 今月の固定費を3分でリストアップする。サブスク・保険・習い事の月謝など。「本当に使っているか？」と問いかけるだけでOK。
- 子どもの学校からの案内を「今すぐ必要なもの」と「後でいいもの」に分ける。今月買わなくていいものは来月に先送り。焦ってまとめ買いしない。
完璧にやらなくていい。1つだけでもやったあなたは、今日から変わっています。
まとめ：手取りが減っても「ゆたかな家計」は作れる
2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」制度で、共働き世帯の手取りは月数百円単位でじわじわと減っていきます。新学期の出費も重なるこの時期は、家計の見直しの絶好のタイミングでもあります。
大切なのは、不安になって何もしないことでも、完璧な家計管理を目指して挫折することでもありません。小さな一歩を踏み出して、仕組みを作ること。それが、忙しい共働き家庭が長く続けられる「ゆたかなお金の育て方」です。
4月は変化の季節。子どもが新しい環境に踏み出すように、私たちの家計も一歩前に進みましょう。
🌱ラッフィのひとこと🌱
「お金が減ることに目を向けるより、どう使うかに目を向けよう。そこに“ゆたかさ”は生まれるよ。」
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